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ホームページの翻訳急増 新型インフルきっかけに自治体(産経新聞)

 新型インフルエンザの流行をきっかけに、ホームページ(HP)を外国語に自動翻訳するシステムを取り入れる自治体が急増している。日本人だけなく、在住外国人に緊急情報を即座に提供することが求められたためで、HPの国際化が進行している。

 HPの翻訳システムを手がける大阪市阿倍野区のソフトウエア開発会社「高電社」は、平成18年から英語、韓国語、中国語の翻訳サービスを開始し、昨年12月に欧州5言語を加えた。

 同社によると、昨年5月に新型インフルエンザの国内感染が確認されて以来、自治体から問い合わせが相次ぎ、同年6月以降、15市区(東京区部含む)が導入。新年度となる今年4月からは、約100の自治体が新たに導入を検討しているという。

 自治体のHPには外国語翻訳のリンクが張られていても、あらかじめ翻訳された文章だけで、新型インフルエンザなど日々更新する情報に対応できていないところが多かった。

 これに対し、同社のサービスは、無料ソフトに比べ翻訳の精度が高いうえ、ホストコンピューター内のソフトと自治体のHPを結んで日々更新される情報を即座に訳出。経費も初期費用を除けば1カ月あたり数万円程度とあって、人気を呼んでいるとみられる。

 大阪府寝屋川市は昨年10月29日から同社の翻訳サービスを導入した。市内には約2800人の外国人が暮らしており、市の担当者は「新型インフルエンザのワクチン接種情報などのほか、イベントや市民相談などの詳細な内容が翻訳できるようになった」と喜ぶ。

 また2年前からサービスを行っている埼玉県越谷市では、翻訳ページのアクセス数は1カ月平均約2千。外国人登録者数は中国や韓国・朝鮮、フィリピンなど約4800人おり、「新型インフルエンザもあわてずに対処できた。外国語の情報を必要としている人は確実にいる」と反響を実感している。

 同様の翻訳サービスは、東京都千代田区の「クロスランゲージ」も19年から8言語で始めている。同社によると、昨年取り入れたのは東日本と九州の11市区町。さらに新年度には約40の自治体が導入を検討しているという。

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by q3nehkplte | 2010-03-07 20:04

首相、迅速対応アピール 2度会見、外相に調査指示(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日、チリ大地震で大津波警報が発令されたのを受け、首相官邸で2回にわたり取材に応じ、カメラを通じて国民に警戒を呼びかけた。1月のハイチ大地震では、救助要員の派遣の遅れで批判を受けたため、首相は岡田克也外相を呼んで邦人の安全確保や被害状況の調査を指示するなど「リーダーシップ」をアピールした。

 公邸にいた首相は28日午前、官邸の危機管理センターに入ることを決め、周辺には同センターへの出入りの2回、メディアの取材に応じると伝えた。午後0時50分、「絶対に海に近付かないようお願いしたい。油断は大敵だ」と呼びかけた首相は、約30分後にも再びカメラの前で「第1波が過ぎ去ったから安心だという楽観は絶対できない」と注意を促した。

 「防災には政治の決断が必要だ」。首相は2月27日夜、高知県内での視察を終え羽田空港から公邸に戻る車中で秘書官らにこう語った。会合をキャンセルして公邸で被害状況の報告を受けた首相は「チリへの救助や支援は早くやる。ハイチのときみたいに遅れないでほしい」と外務省に要請した。

 28日には、震源地に近い都市コンセプシオンに在留する日本人38人の半数と連絡が取れているとの報告を外相から受けると、残る邦人の早急な安否確認と被害状況の調査を指示した。外相はこれを踏まえ、国際協力機構(JICA)職員2人を同日、現地に派遣した。また、平野博文官房長官も関連する知事らとテレビ会議を行うなど対応を急いだ。

 これに関連して北沢俊美防衛相は28日、長野県東御(とうみ)市の会合であいさつし、被害を受けたチリに対して「場合によっては国連が、国連平和維持活動(PKO)をするかと言ってくるかも分からない」と述べ、自衛隊派遣を検討する可能性に言及した。

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by q3nehkplte | 2010-03-06 02:21

<大津波・津波警報>官房長官「沿岸に近づかないように」(毎日新聞)

 平野博文官房長官は28日午前、南米チリで発生した大地震で日本沿岸に津波が到達する恐れがあることを受け緊急で記者会見を開き、「津波が到達した後でも第2波、第3波がより大きくなって到達することもあるので、政府からの放送・情報を聞き、安全になるまで沿岸に近づかないようにして頂きたい」と国民に注意を促した。

 政府は同日午前8時30分、首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。同9時から各省庁の危機管理担当者が対応を協議し、▽情報収集とあらゆる手段を活用しての国民への情報提供▽地方自治体と連携して住民の避難に万全を期す−−など5項目を確認した。

 鳩山由紀夫首相は首相公邸で平野氏から5項目の報告を受け「情報(提供を)徹底してぬかりなく万全の体制をとるように」と指示をした。【横田愛】

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by q3nehkplte | 2010-03-04 08:08

<首つり死>二所ノ関部屋マネジャー、自殺か 大阪・茨木(毎日新聞)

 26日午前10時5分ごろ、大阪府茨木市別院町3、東本願寺茨木別院境内のプレハブ小屋で男性が首をつっていると110番通報があった。府警茨木署によると、男性は大相撲二所ノ関部屋のマネジャー(51)で、既に死亡していた。自殺とみて調べている。

 同署などによると、二所ノ関部屋は3月14日から始まる大相撲春場所のため、プレハブ小屋を借りてけいこ場にしており、マネジャーは22日から泊まり込んでいた。小屋の中の鉄製のはりにひもを掛けて首をつっていた。遺書はなかった。力士の一人は「朝に見かけた時は変わった様子はなかった」と話した。

 マネジャーは元力士で93年春場所で引退した。

 二所ノ関部屋が属する二所ノ関一門は、1日の日本相撲協会理事選挙に貴乃花親方が立候補の意思を示したことに関し、支持する6親方に対する破門騒動が起きた。

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by q3nehkplte | 2010-03-03 01:06

自由化の進展を評価へ=広島で事務レベル会合開幕−APEC(時事通信)

 11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議へ向け、第1回高級事務レベル会合(SOM1)が22日、広島市で2日間の日程で始まった。貿易・投資の自由化が域内でどの程度進んだかの評価をめぐり、議論をスタートさせた。
 日本でAPEC首脳会議が開かれるのは1995年の大阪市以来15年ぶり。世界経済が金融危機の影響から脱し切っていない中、貿易・投資の自由化を通じて中国や東南アジアの活力を域内全体に広げられるかどうかが焦点で、「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山政権は、準備会合の段階から議長国としての手腕が問われる。 

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